定款
第1章 総則
（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人Civilユーザ会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 当法人は、建設分野における3次元モデル利活用の普及、推進を行うことを目的とする。
（事業）
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 3次元モデルを活用した建設情報の利活用、マネージメントの普及、推進に関する動向調査及び研究
- 出版物の企画、制作、販売
- 3次元モデル作成ツール、パーツの企画、制作、販売
- 教育事業、カウンセリング及びコンサルティング
- 講演会、シンポジウム、セミナー、展示会等の開催
- 関連する公官庁、団体その他関連機関との協力連携及び提言
- 一般労働者派遣事業
- 前各号に附帯又は関連する一切の事業
第3章 社員及び賛助会員
（種別）
第5条 当法人は、社員及び賛助会員をもって構成し、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
２ 賛助会員は、当法人の目的に賛同して入社した個人又は団体とする。
（入社又は入会）
第6条 当法人の成立後社員又は賛助会員になろうとする者は、当法人が別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。
（会費）
第7条 社員及び賛助会員は、社員総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。本条の会費は、社員については、法人法第27条に規定する経費とする。
（社員名簿）
第8条 当法人は、社員及び賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した社員・賛助会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。社員・賛助会員名簿をもって、法人法第31条に規定する社員名簿とする。
２ 当法人の社員及び賛助会員に対する通知又は催告は、社員・賛助会員名簿に記載した住所、又は社員若しくは賛助会員が当法人に通知した居所に宛てて行うものとする。
（退社又は退会）
第9条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
- 社員本人の退社の申出
- 死亡又は解散
- 総社員の同意
- 除名
２ 賛助会員は、次に掲げる事由によって退会する。
- 賛助会員本人の退社の申出
- 死亡又は解散
- 除名
（除名）
第10条 社員又は賛助会員が、次に掲げる事由に該当する場合には、社員総会の決議によって、当該社員又は賛助会員を除名することができる。この場合において、当法人は、当該社員又は賛助会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
- 当法人の定款又は規則に違反したとき
- 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
- その他の正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、当該社員又は賛助会員に対し、通知するものとする。
（退社又は退会に伴う権利及び義務）
第11条 社員が退社し又は賛助会員が退会したときは、当法人に対する社員又は賛助会員としての権利を失う。
２ 当法人は、社員が退社し又は賛助会員が退会した場合であっても、当該社員又は賛助会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第4章 社員総会
（社員総会）
第12条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第13条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日の1週間前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第14条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故又は支障があるときは、定められた順序に従い、他の理事がこれに当たる。
（決議の方法）
第16条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（決議の省略）
第17条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員からの提案があった場合において、当該提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第18条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第5章 理事、監事及び代表理事
（理事及び監事の員数）
第20条 当法人に、次の役員を置く。
- 理事 1名以上
- 監事 1名以上
（理事及び監事の選任の方法）
第21条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（理事及び監事の任期）
第22条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までする。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（代表理事）
第23条 当法人に理事が2名以上いるときは、社員総会の決議によって、理事の中から、当法人を代表する理事を定めることができる。
（報酬等）
第24条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第6章 基金
（基金を引き受ける者の募集）
第25条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第26条 基金は、当法人が解散する時まで返還しないものとする。
（基金の返還手続）
第27条 基金の返還は、定時社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事が決定したところに従ってする。
第7章 計算
（事業年度）
第28条 当法人の事業年度は、毎年2月1日から翌年1月31日までの年1期とする。
（計算書類及び事業報告書）
第29条 理事は、毎事業年度、監事の監査を受けた貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を社員総会に提出しなければならない。
２ 前項の規定により提出された貸借対照表及び損益計算書は、社員総会の承認を受けなければならない。
３ 理事は、第1項の規定により提出された事業報告の内容を社員総会に報告しなければならない。
（計算書類の備え置き）
第30条 当法人は、各事業年度にかかる貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の1週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第8章 公告
（公告方法）
第31条 当法人の公告は、官報に掲載してする。
第9章 附則
（定款に定めのない事項）
第37条 本定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の関係法令の規定するところによる。